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レンタルオフィスで不動産宅建業を開業❘メリットと注意する点は?

2020/01/21

当社はレンタルオフィスで宅建免許を取得し不動産宅建業を開業しています。コスト面・アクセス面・サービス面等で大きなメリットを生み出してくれるのがレンタルオフィスです。当社の実体験に基づくレンタルオフィスのメリット・デメリットと宅建業開業の際に注意すべき点をご紹介します。


レンタルオフィスのメリット


レンタルオフィスの入口

1.初期費用がやすい
初期契約費用として、運営会社によって異なりますが10万円から20万円程度。キャンペーン時には初期費用が無料の場合もあります。仲介手数料・保証金・敷金・礼金などは一切かかりません。

2.無料設置のオフィス家具
オフィス内には、机・椅子・袖机が設置されているケースが多いです。オフィス家具の購入費用を抑えてコスト削減が可能です。

3.共用部施設の充実
共用部には、会議室や打合せテーブルなど来客対応に利用可能なスペースが設置されているケースが多く、コピー複合機などが設置されている場合もあります。


4.オフィススペースが多様
オフィスの広さは、一人用の小さなタイプから大人数用の大き目なものなど多種多様です。ご自身の会社規模に合わせてお選びください。


レンタルオフィスのデメリット


レンタルオフィスの通路


1.プライバシー
レンタルオフィスには、完全個室タイプと天井部分が吹き抜けのタイプがあります。後者の場合には、隣のオフィスの話し声が筒抜けになってしまい、業務に集中できないケースがあります。


2.オフィス内の改装ができない
オフィス内を、ご自身の好みで改装することや、備え付けの家具を入れ替えることもできません。


3.オプションサービスで費用増大
運営会社によって異なりますが、別料金のオプションサービスを必要以上に追加していくと費用が高額になることがあります。


レンタルオフィスで不動産宅建業を開業する際に注意すべき点とは?


レンタルオフィスの会議室


宅建業の事務所として「一か所に定着して簡単に移転しない」と言う要件があります。契約期間が短く事務所移転が容易に出来てしまうレンタルオフィスは定住性に欠け、宅建業の事務所としてはそぐわないものとされています。ですから通常のオフィスビルよりクリアしなければならない要件が増えてしまいます。では、この要件をクリアするために注意する点をご紹介します。当社にも多く相談がよせられる内容でもあります。

・自社のオフィス、他社のオフィス間は壁で仕切られていて相互に独立していること
(他社との共有を前提としたシェアオフィスは、事務所しての独立性が認められません)


・ビルの入口から他のオフィスを通ることなく、自社のオフィスに出入りができること

・自社のオフィスを24時間365日、自社のみで使用可能であり、専有部分において接客することができること

(上記内容を証明する書面をレンタルオフィス運営会社から承諾をとり提出する必要があります)


・事務用の机・椅子とは別に、接客対応用の机・椅子を設置すること
(お客様との打ち合わせスペースが確保できない狭いレンタルオフィスは不可)


・長期間での賃貸借契約が可能なこと
(契約期間は一般的な契約形態である2年間が望ましい)


上記記載は、当社が免許申請した際に、実際に要求された数々の要件の中で、特に注意すべき点をご紹介しました。

ご紹介にかかる費用は無料
成約時の仲介手数料は無料。その他アドバイス費用もかかりません。当社は、貸主から手数料を頂きますのでご安心ください。 ご相談頂きましたお客様には、当社のレンタルオフィスでの宅建業開業ノウハウを公開します。保証協会(ハトさん、ウサギさん)選びのアドバイスも可能です。
但し、当社は行政書士事務所等ではないため、都庁等への申請書類提出の代行業務は法律上禁止されているため行えません。ご希望があれば免許申請に強い行政書士事務所等のご紹介も可能です。


ご相談に関する費用も無料

開業希望者の方の不動産業開業にかんする様々なお悩みを少しでも解決できればと考えております。不動産業開業者だから出来るアドバイスもあると思います。
開業可能なレンタルオフィスは随時掲載していきますのでお気軽にお問い合わせください。また、希望エリア等の諸条件をお知らせ頂けましたら条件に合う物件のご紹介も可能です!

 

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