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レンタルオフィスで不動産業宅建業を開業できるの?よくある質問【まとめ】

2020/04/01

当社は、自らで東京都住宅局へレンタルオフィスでの宅建免許申請を行い、約3週間後の令和元年6月に免許を取得し不動産会社を開業しました。

今回は、免許申請時のよくある質問をまとめてご紹介します。

 
レンタルオフィス_ラウンジ
レンタルオフィス_ラウンジ


Q.そもそもレンタルオフィスで宅建業を開業できるの?


A.事務所要件をクリアすればレンタルオフィスでも不可能ではありません。当社はレンタルオフィスで不動産業を開業しています。


宅建業の事務所として「継続的に業務を行うことができる施設」であり、かつ「他業者や個人の生活(居住)部分から独立している」必要があります。

レンタルオフィス_共用通路
レンタルオフィス_共用通路


ビルの入口から他のオフィスを通ることなく、自社のオフィスに出入りができること

レンタルオフィス_間仕切り壁
レンタルオフィス_間仕切り壁

・自社のオフィス、他社のオフィス間は壁または180㎝以上の固定式パーテーションで仕切られていて相互に独立していること (バーチャル・シェアオフィスでの開業は不可能です)

・建物入口付近(ない場合は集合ポスト)と事務所入口に商号または名称が掲示されていること


Q.収容人数1人用の狭いオフィスでも大丈夫なの?


A. 宅建業の事務所形態には、オフィス面積が何平米以上といった決まりはありませんが、従業者分の事務机と接客対応するスペースや椅子が必要となるため、1人(代表者兼務専任の取引士)での開業の場合には、最低でも収容人数2人用以上は必要となります。また机等の配置による動線についても配慮が必要となります。

レンタルオフィス_個室(1人用)
レンタルオフィス_個室(1人用)


Q. 固定電話は絶対に必要なの?


A. 宅建業の免許申請は古臭い考えで、事務所専用の固定電話機が事務所内に設置されている必要があります。携帯電話での登録はできません。

Q. 短期間の使用契約書でも大丈夫なの?


A. 宅建業の事務所として「一か所に定着して簡単に移転しない」と言う要件があります。契約期間が短く事務所移転が容易に出来てしまうレンタルオフィスは定住性に欠け、宅建業の事務所としてはそぐわないものとされています。ですから短期間の使用契約ではなく一般的な賃貸借契約(2年間が望ましい)で契約締結する事をお勧めします。また事務所の賃貸借契約書(写し)の提出も必須となります。

Q. 他にも気を付ける点は?


A. レンタルオフィス運営会社からの証明書の提出を求められます。内容は、自社のオフィスを24時間365日、自社のみで使用可能であり、その専有部分において接客することができる旨となります。レンタルオフィス運営会社に証明書が作成可能かどうかを事前確認する必要があります。


上記内容は、当社が免許申請した際に、実際に要求された数々の要件から抜粋したものです。当社に多く寄せられた質問をご紹介しました。


まとめ

 

このように、事務所要件をクリアすればレンタルオフィスでの不動産業の開業は不可能ではありません。ただし当社が東京都住宅局から3回の修正・追加資料の提出を求められたのも事実です。

その都度対応しクリアしましたが、重要なポイントは、まず事務所要件をクリアできる物件を探した上で、事前に東京都庁へ物件資料を持参の上、相談されることをお勧めします。

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