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レンタルオフィスで不動産業開業❘宅建業免許の取得要件【5つのポイント】

2020/04/01

当社は、自らで東京都住宅局へレンタルオフィスでの宅建免許申請を行い、約3週間後の令和元年6月に免許を取得し不動産会社を開業しました。

今回は、宅建業免許の取得要件を5つのポイントにまとめてご紹介します。

レンタルオフィス_ラウンジ
レンタルオフィス_ラウンジ

 

ポイント1<目的記載要件
登記簿謄本に不動産業を営む旨の表記があること


会社設立後に法人で宅建業免許申請を行う際には、会社登記簿謄本に不動産業を行う旨の記載が必要となります。記載がない場合には、事業目的の追加変更登記を求められます。
尚、個人で免許申請する場合には、この要件は必要ありません。

 

ポイント2<事務所要件>
宅建業の事務所として「継続的に業務を行うことができる施設」であり、かつ「他業者や個人の生活(居住)部分から独立している」必要があります。


法人の場合には登記簿謄本に記載された所在地を宅地建物取引業を行う「事務所」としなければなりません。

レンタルオフィスの場合に特に注意する点

レンタルオフィス_共用通路
レンタルオフィス_共用通路
  • ビルの入口から他のオフィスを通ることなく、自社のオフィスに出入りができること。
     
  • 自社のオフィス、他社のオフィス間は壁または180㎝以上の固定式パーテーションで仕切られていて相互に独立していること。 (バーチャル・シェアオフィスでの開業は不可能です)
     
  • 建物入口付近(ない場合は集合ポスト)と事務所入口に商号または名称が掲示されていること。
レンタルオフィス_間仕切り壁
レンタルオフィス_間仕切り壁



ポイント3<人的要件>
専任の宅地建物取引主任士の設置


専任の取引主任士とは、「常勤性」と「専従性」の二つの要件を充たさなければなりません。宅地建物取引士である事が前提となり、宅建業を営む当該事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事する人となります。
常勤であることが求められているため、他社との兼務が出来ません。

 

ポイント4<資金要件>
保証協会に入会するか、もしくは営業保証金を供託しなければならない


営業保証金の場合には、主たる事務所(本店)1,000万円を供託する必要があります。また、保証協会の場合には、弁済業務保証金分担金として主たる事務所(本店)60万円を納付し、保証協会に入会すれば、営業保証金を供託する必要はありません。但し、保証協会への入会の際には別途入会金等の名目で費用(通常時約90万円程)が発生します。

 

保証協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会…ハトマークはこちらをクリック


(公社)不動産保証協会…ウサギマークはこちらをクリック

※ハトさんとウサギさん双方で入会金減額キャンペーンを実施中です。(2020年3月まで)


ポイント5<欠格要件>
欠格事由に該当しないこと

宅地建物取引業法第5条に掲げる欠格事由に該当する場合または免許申請書(その添付書類含む)について虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けている場合には、免許の申請をしても拒否されてしまいます。


上記内容は、当社が免許申請した際に、実際に要求された数々の要件から抜粋したものです。


まとめ
 

レンタルオフィス_ラウンジ

 

このように、免許取得要件をクリアすればレンタルオフィスでの不動産業の開業は不可能ではありません。ただし当社が東京都住宅局から3回の修正・追加資料の提出を求められたのも事実です。

その都度対応しクリアしましたが、重要なポイントは、まず事務所要件をクリアできる物件を探した上で、事前に東京都庁へ物件資料を持参の上、相談されることをお勧めします。もちろん、当社は可能な限りお手伝いさせて頂きます。

 

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